ブログBLOG

SEARCH

【富士市】増築に確認申請は必要?【リフォーム】

家を増築しようと考えたとき、知っておくべきポイントとして確認申請があります。

ただし増築によっては建築確認が不要なケースもあるため、初めて増築するときは戸惑ってしまう人もいると思います。

そこで今回は、増築に伴って申請が必要だったり不要だったりする建築確認について取り上げます。

これから増築したいとお考えの方のために、そもそも建築確認とっはどんなものなのかをご説明し、申請が不要となる具体的なケースや固定資産税の扱いについてご紹介します。

今すぐ増築したいという方はもちろん、将来のための基礎知識としても役立つと思いますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

確認申請とは

持ち家に物が増えて手狭になったり、家族が増えたりと様々な理由で増築を考える方も少なくないでしょう。
ここでまず、増築にともなう建築確認の申請とはどういったものなのかを詳しく見ていきたいと思います。

増築時に必要となる建築確認の申請とは?

建築物が法や条例に反していないかを確認するために行われるのが建築確認の申請です。
申請を行うと、建築主事または指定確認検査機関が建築物の確認を行います。
確認事項は、増築による建ぺい率や容積率、防火構造、耐震構造など様々です。
2020年からは省エネ基準も建築確認項目として追加されました。
建築確認の結果、これらの確認事項が建築基準法に適合していないと判断された場合、自身の所有する土地の敷地内であっても増築する許可がおりないのです。
こうした建築確認は、主に家の新築や10㎡を超える増築を対象としていますが、建築物として一定の条件を満たしたカーポートやプレハブの物置の増築でも確認申請が必要となります。
ただし、家を新築する場合の建築確認申請は基本的に設計事務所や施工会社が請け負うため、自身による手続きはいりません。

増築する場合、建築確認の流れ

家を増築するための確認申請は、以下のような流れで行います。
①建築確認を申し込む
②自治体などで書類を確認する
③建築確認証が交付される
④工事着工から完成
⑤完了審査を申請する
⑥完了審査・検査済証が交付される

増築で確認申請が必要な具体的なケース

上記では、10㎡を超える増築が確認申請の対象とご説明しましたが、増築が10㎡以下の場合であっても増築のケースによっては建築確認が必要だったり、不要だったりするので注意が必要です。
ここでは、とくに確認申請が必要なのか不要なのか、迷ういやすいケースを具体的に挙げて説明しようと思います。

①防火地域や準防火地域で増築するケース

10㎡以下の増築をする場合、その敷地が防火地域または準防火地域に指定されているかどうかは、とても重要です。
それは、もしも増築場所が防火地域または準防火地域に指定されていれば、10㎡以下であっても建築確認の申請が必要となるからです。
増築する敷地が防火地域または準防火地域に指定されているかどうかは、行政機関に問い合わせるか、自治体のウェブサイトで都市計画情報を閲覧することで確認できます。

②屋根と柱のみのカーポートを増築するケース

屋根と柱しかないカーポートやコンテナ、プレハブの置物など、簡易的な増築では建築確認は不要と思っている方は多いと思います。
しかし増築するものが建築物とは思えなくても、建築基準法では建築物として扱われると思っておいた方がいいでしょう。
前述したように、10㎡以下であってもカーポートやプレハブの物置を増築する敷地が防火地域や準防火地域であれば、当然建築確認が必要となるため、事前に行政機関や設計事務所に相談して建築確認の要・不要を明確にしておくと安心です。

③都市計画区域外の敷地で増築を行うケース

このケースは極まれですが、土地の用途指定が指定されていない、いわゆる都市計画区域外の敷地で増築はどうでしょうか。
都市計画区域外の土地の場合は、原則として10㎡を超える増築であっても建築確認の申請はいりません。
とはいえ自治体によって解釈が異なることもあるため、都市計画区域外と分かっていても、事前にしっかり確認をとることが重要です。
家を増築する時点で都市計画区域外であったとしても、増築を考えた時点では用途地域に指定されていることもあるので、土地の扱いについては最新の情報を入手するようにしましょう。

④10㎡以下の増築後さらに10㎡以下の増築を行うケース

こうした希望も時々あるようですが、この場合の増築は原則として認められません。
「50㎡の増築をする場合でも、10㎡以下の増築を5回繰り返せば建築確認の申請が不要なのでは?」と思われるかもしれませんが、そううまくはいかないものです。
たとえ10㎡以下の増築が認められたとしても、その後、その建物のオーナーが変わり、売買したり増改築したりする場合の建築確認申請がたいへん困難になるので注意が必要です。

建築確認が不要でも固定資産是が課せられるのはどんな時か

10㎡以下の増築でも、ケースによって建築確認の申請が不要だったり必要だったりします。
また「建築確認で建築物とみなされれば固定資産税があがるのでは?」と思う方も多いと思いますが、絶対に上がるとは限りません。
建築確認と固定資産税は管轄が違い、判断基準も異なるため、建築確認が不要なカーポートやプレハブの物置などでも固定資産税がかかるケースがあるので確認してみましょう。
建築確認が不要で固定資産税が課せられるのは、以下の3点をすべて満たして建物として認められた場合のみです。

①屋根があり、3方以上の外周壁や建具で囲われていること
②基礎等で土地に固定されていること
③住居・作業・貯蔵などに利用できる状態にあること

つまりカーポートやプレハブの物置でも条件次第で固定資産税が課せられたり、課せられなかったりするケースがあります。
具体的にカーポートやプレハブの物置に固定資産税が課せられるケースとしては、以下のようなものがあります。

カーポートに固定資産税がかかる場合

柱が土地に定着しており屋根が設置されていて、なおかつ3方に壁があるカーポートは、上記の3点の条件を満たすため、固定資産税がかかってしまいます。
逆にいえば、柱が土地に定着し屋根が設置されていても、まわりに壁のないタイプのカーポートであれば固定資産税は課せられないのです。

プレハブの物置に固定資産税がかかる場合

プレハブの物置は、屋根があってすべての面に壁があるものが一般的です。
こうしたプレハブの物置を土地に基礎を定着させて建築していれば、こちらも上記の条件3点を満たしているため固定資産税が課せられます。
ただし四隅にコンクリートブロックを置いて、その上にプレハブを乗せただけの設置型置物であれば、②の条件を満たさないため固定資産税は課せられないということになります。

まとめ

今回は家の増築をお考えの方に向け、増築にともなう建築確認の要・不要についてご説明しました。
建築確認については、基本的に不要とされる10㎡以下の建築物でも場合によっては必要になることがあります。
また10㎡以下で建築確認が不要な建築物であっても、増築することで固定資産税がかかるケースもあるので、事前にきちんと確認して計画することをおススメします。

お問合せ

富士市のリフォームはスマイreformにお任せください!
気になったらこちらからお問い合わせください!

電話番号:0545-72-1015
↓↓メールでのお問い合わせはこちら↓↓

▶お問い合わせ◀